研 究 会

研究会について

小中学校における喫緊の教育課題や授業づくりなどについて,県下の小中学校の教員の皆様に研究委員として御協力いただき,また大学の研究者に共同研究者として参加していただき,研究討議を重ねて研究成果を学校現場に提言や報告書として提示しています。

また,学校の長期休業中などに県内の小中学校の先生に参加いただき公開研究会・講演会などを開催しています。

 

 

教育問題研究会

  • 研究のテーマ

『一人ひとりに,豊かで行き届いた教育を

               ~多種多様な側面から子どもの人権を考える~』

  • テーマ設定の理由

 「子どもの権利条約」が国連総会で採択され,また日本が批准・発効してから久しい。

しかし,児童虐待,いじめ自殺,貧困など,子どもを巡る問題は後を絶たず,条約の理念が社会に定着しているとはいいがたい状況にあり,学校教育においても人権教育の取組の一層の改善・充実が求められているといえる。これまでの研究を振り返り,もう一度「人権」についての理解を深めていきたい。

 近年大きな話題として,次のことがあげられる。急速なグローバル化の進行に伴い,外国につながる子どもの数は年々増加しており,日本語指導が必要な児童生徒数は,ますます増加することが見込まれる現状がある。加えて学校への適応や居場所の確保,言語能力の習得,学力や進路保障,日本語指導教師や支援者の確保など,外国につながる子どもたちの教育をめぐる課題は山積している。

 この他にも,未だ絶えることのないいじめや体罰,それに起因する自殺,児童虐待といった問題。男女平等,ジェンダーに関わる問題。LGBTQ,子どもの貧困,ヤングケアラー等々の諸問題も教育の場に大きな課題として存在する。

2023年5月「こども基本法」が施行された。学校現場としては,これを機に今一度「子どもの権利条約」に立ち返るとともに,「こども基本法」「やまなし子ども条例」を学びつつ,現状の子どもの声や教職員の声を聞き,子どもの人権をどのようにして守り,子どもの人権を最大限に尊重しての実践を積み重ねていくのかが課題である。その課題についての解決に向け本研究会を進めていく。

  • 研究計画と研究内容

  本研究会の研究については2021年度からの継続のテーマで進めてきた。2023年度を最終年度とする。

2021年からの研究内容の流れについては次の通りである。

1年次・2021年度 ○研究テーマの設定,研究計画の確認

2年次・2022年度 ○共同研究者による講演・学習会

            演題「子どもの権利と子どもの権利教育」について考える

              共同研究者 山梨学院大学名誉教授 荒牧 重人 先生

           ○各学校の現状及び課題の把握

                             研究員へのアンケート調査の実施と集計

3年次・2023年度  ○前年度のアンケートの概要報告

            ○実践例の紹介と事例研究

            ○研究のまとめ

(4)本年度の研究

 2023年度については2回の研究会を行った。

第1回研究会(8月22日開催)では,全年度に研究員からいただいたアンケート結果の概要を報告に加え,すでに実践されている事例についての意見交換を行った。

第2回の研究会(1月30日開催)では,事務局より本年度開催された第34回日教組関東ブロック「カリキュラム編成講座」での記念講演の内容の紹介とともに,研究員から提出された実践事例の報告とそれらに関わる意見を交換した。大まかな概要は次の通りである。

 <第34回日教組関ブロ「カリキュラム編成講座」記念講演より(事務局)>

 2023年8月群馬県において上記の編成講座が開催された。その記念講演において,日本大学文理学部教授であられる末富 芳(すえとみ かおり)様が講師として「こども基本法・子どもの権利から実現する子どもの最善の利益」テーマとしてお話された。

 末富さんは,まず講演の冒頭,「こども基本法」がなぜ必要なのかの問いに対して「日本の子どもが幸せではないからだ。」と明言された。その後,データ等を示しつつその根拠を明らかにした。では,どうすれば日本の子ども若者は幸せだと感じ成長することができるのかについて「子どもが権利を学ぶと(わがまま)になると思いこむ教員・政治家・大人の存在」が大きな壁になっているとも指摘しつつ,次のような方策を示された。

○意見表明権・参画する権利の実現

 理屈ではなく経験として子どもが「子どもの権利」を学んでいく。例えば,校則の

見直しや学校行事などの諸活動において積極的に子ども意見を取り入れ,子ども同士の対話を通して結論や方向性を決定していく。この経験により子ども自身が達成感を感受していく。また「学校が好きだ」「先生が生徒の意見を聞いてくれる」「先生が生徒のことを大切に思ってくれている」という思いと合わせ,「子どもの権利」の良さについて気づき,学ぶことに繋がる。

○教職員が「子どもの権利」「こども基本法」を学ぶ。

 「子どもの権利・こども基本法」について,『学ばないデメリット』と『学ぶメリット』も指摘している。このことを教職員も理解したい。

学ばないデメリット

学ぶメリット

・不適切指導の処分リスク

・児童生徒の学校・教師信頼度の低下,低い自己肯定感,低い幸福度

・保護者の学校・教師信頼度の低下

・不登校・いじめ(生徒間犯罪)への対応力の低下

・チーム学校での対応力の低下

・「教員まんなか」学校マネジメント

 (児童生徒・保護者への愚痴・誹謗中傷の飛び交う職員室)

・昭和の一斉授業指導     等

・適切な指導

・児童生徒との信頼関係の構築,自己肯定感の向上,幸福度の向上

・保護者との信頼関係の構築

・不登校・いじめへの適切な対応

・チーム学校での対応力の向上

・「こどもまんなか」学校マネジメント

 (子どもが主語に・児童生徒もリーダーシップを発揮)

・令和の個別最適・協同的な学び  等

 

○「民主主義のルール」を守る。

①ルールは,ほんとうは,なるべく少ないほうがいい(個人の自由が,まず大切)。

②「意見の表明」と「意見の尊重」はセット(自分の権利も,誰かの権利も「おたがい」を大切にする)。

③ルールを決めないといけないときは,多数決だけにたよらず「みんな幸せ」になる決め方をする(子どものいちばんいい幸せ(最善の利益),公共の福祉(みんなの幸せ))。

④いまあるルールは,なくしたり,もとにもどしたり,次のより良いルールにもできる(民主主義)。

 おとなも子どもも「幸せ」な学校づくり→「民主主義の担い手」を

   ○ 意見表明と参画で「幸せ」な学校づくりの成功体験を

   ○ 「こどもまんなか」学校マネジメント

 

<研究員からの実践報告>

引き続き,7名の研究委員から次のような実践報告をいただいた。

実践1)「子どもの貧困・ヤングケアラー」(禾生第一小 山口 夏季 先生)

実践2)「校則についての取り組み」(都留一中 小林 康典 先生)

実践3)「子どもの意見尊重」「差別の禁止」の実践(富士見台中 京島 健一先生)

実践4)「児童会活動からの実践」(上野原小 清水 美季 先生)

実践5)「体育・特別活動からの実践」(芦安小 河野 太郎 先生)

実践6)「デートDVワークショップ」(市川南中 小林 裕季 先生)

実践7)「人権教育の視点からの報告」(双葉中 小野 一毅 先生)

 上記の7本の実践報告を受けて意見交換を行い,最後に共同研究者の先生から総括コメントをいただいた。

<共同研究者 山梨学院大学名誉教授 荒牧 重人 先生から>

 子どもは社会の中の一員であることを大人がより理解することが求められる。「わがまま」の本質を精査し,その中に子どもの願いや希望が包含されていることも考えられる。子どもの権利やこども基本法に基づいた社会を構築していくためには,学校だけではなく行政・教育関係機関の支援体制の充実はもとより社会が一丸となっても推進することが求められる。子どもと日々接する教職員については,その働き方にも着目しつつ総合的な取組が求められる。実践事例をもとに交流し合うことは今後も大切にしてほしい。

 

カリキュラム・授業研究会

  • 研究のテーマ

 

『一人ひとりが豊かに学べる授業づくりをめざして

    ~子どもたちの深い学びを実現するための授業をどう創るか~』

 

  • テーマ設定の理由

 

「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善は,県下の多くの小中学校で喫緊に取り組む課題として,校内研究会の研究主題のキーワードのひとつとして取り上げられ,各学校での実践が進められてきた。しかし、突然のコロナ禍に襲われ、近い距離での対面による学びの形態が制限され「主体的・対話的な学び」の姿の具体像が描きづらくなってしまった。

幸いにもコロナ禍によって「GIGAスクール構想」によるICT機器の導入が加速度的に整い,1人1台端末が多くの学校で実現した。このことにより,タブレットを介した「主体的・対話的な学び」を試行錯誤で実践することとなり,徐々に実績が上げられてきている。今後,感染症の5類移行に伴い,対面による学びも復活する中で,それぞれの良さを生かしながら子どもたちへの豊かな学びの実現を目指すことになろう。

そこで,本年度の研究テーマは次年度と同様のテーマを踏襲し,授業を実践する過程において、ICT機器をどう効果的に活用するのかを視点に置きつつ、研究を進めていきたい。コロナ禍にあってのICT機器の活用は試行錯誤の連続に加え,子どもたちの学びを保証する手段としての活用にとどまり,学びを深化させるための効果的な活用にまでは至っていない現実がある。本年度の研究を通して1時間の授業の中で,あるいは1単元の単元計画の中で、「深い学び」に向けた効果的なICT機器活用の実践を研究員一人ひとりが試行するなかで,実践例を積み上げていく。

 

  • 研究計画と研究内容

 

7月 6日(木) 第1回カリキュラム授業研究会

組織作りと研究テーマ・研究計画と内容の決定

11月16日(木) 第2回カリキュラム授業研究会

            本研究会の共同研究者

             清水 宏幸 先生(山梨大学大学院教授)から学ぶ

              講義「効果的なICTの活用」

 2月15日(木) 第3回カリキュラム授業研究会

               実践報告と研究のまとめ

 

  • 本年度の研究

 

2023年度については3回の研究会を開催した。

 

第1回の研究会(7月6日開催)では,組織作りに加え,研究テーマと研究内容を決定した。また前年度の研究の成果である「主体的・対話的で深い学びの実現を目指す授業づくり」に関わる実践の振り返りを行った。

 

第2回の研究会(11月16日開催)では,本研究会の共同研究者である山梨大学大学院教授 清水 宏幸 先生からの「効果的なICTの活用」をテーマに講義をいたただいた。講義の概略については次の通りである。

 

 

『効果的なICTの活用について』

 

「ICT機器を活用することが,学力の向上へ直接繋がるというエビデンスはいまのところ,みあたらない。」との旨の新聞記事を提示しながら話題を提供し、その後,現行の学習指導要領に基づきながら「個別最適な学び」と「協働的な学び」について解説された。またこれからの授業づくりにあたっては「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実しICT機器を活用しながら「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に繋げていくことを示された。その実現にあたっては,「GIGAスクール構想」で普及したICT技術を教科領域等の特性に合わせ,児童生徒が学習の補助として活用できるようにすることが肝要だと説いた。ICT機器の活用に関しての配慮事項として,ICT機器は,あくまでも指導や学習のツールであって,活用することが目的になってはいけないことを指摘された。引き続き,具体例として小学校の算数,中学校の数学での活用例を示しながら詳細に説明された。

ICT機器を活用することによるこれまでの授業との違いについて,時間の省力化に

 加え,問題解決に向けた思考活動の充実が期待でき,豊かな授業展開の可能性が広がると説いた。

まとめとして,ICT機器の積極的な活用が推奨されていても,「ノートと板書」は外

すことはできないこと,加えて学級づくり(「学級の雰囲気」と「子どもの心をひらく」)が基本となることを指摘された。

 

 

その後の研究委員からの意見交換の中で。次のような意見が出された。

○「ICT機器の効果的な活用」という視点で,具体的に,ICT活用の頻度やどんな場面で使用したのかなど量的なデータを収集することも試行してみた。またICTの活用による学習への効果をどのように検証すればよいのかも迷っているところである。

○日常的に子どもがICT機器を使用するにあたっての基本となるルールの確立も必要となる。

○文字通りの解釈になってしまうが,「個別最適化」による授業を進めていくことにより,統一した授業から遠ざかってしまうのではないか。

等の意見が出された。

授業づくりに求められることは,ICT機器の活用によって単元や教科のねらいにど

う迫るかを検討しつつ授業を展開していくこととして研究会をまとめた。

 

第3回の研究会(2月15日開催)では,算数の授業実践例として本研究会の研究委員である富士河口湖町立船津小学校の佐藤 拓 教諭から報告をいただいたあと、研究員との意見交換を行い、最後に共同研究者である山梨大学大学院教授の清水 宏幸先生からの助言にて研究会をまとめた。

 

佐藤教諭からは、統計領域において「Canva」を活用して深い学びを実現する可能性を探るということに視点をおき、「6年『データ』の調べ方」におけるICT活用」についての実践報告をいただいた。

<実践報告の概要>

まず、教科書『新しい算数6(東京書籍)』の単元名「データの特徴を調べて判断しよう」の各ページを概観し大まかな学習内容について紹介した。次に統計領域において、扱うデータについて、日々の学校生活の中からデータを拾い上げるのか、または教科書に提示されているデータをそのまま扱うのか、どちらが有効かについて話題提供があった。このことに

ついては、子どもの興味の高まりや自分事として捉えさせる点では前者が有効だが、単元の目標を達成させるためには教科書に示されているデータを扱うことが望ましいという考えが示された。ICT機器の有効な活用に関し、統計領域では、どのようなアプリが有効なのかという投げかけもあった。今回の実践では「Canva」を活用しての報告であることとそれの機能について説明された。

今回の授業実践におけるICT活用の具体的な視点として、以前の研究会にて共同研究者である清水宏幸教授が示された、

  • これまでの教育実践の備蓄(紙ベースによる記録・図書の活用 等)に加えてICT機器を取り入れることによる学習活動の一層の充実
  • シミュレーション・各自のノートの共有化などの指導の補助としてのツール
  • 問題解決に向けて児童が自由に探求活動を行うための学習の補助としてのツール

上記の3点をベースに「データ処理の作業」「児童の思考に関する記録と共有」「単元の終末におけるプレゼン」において積極的にICT機器を活用するとともに、アナログとデジタルの併用も基調に入れながら授業を展開された。

授業展開の実際では、第1時間目から第7時間目までの授業後の板書写真を提示し、児童の学びの様子について詳細に報告された。さらに第8時間目の授業では、共同作業による発表用のプレゼンづくりの写真の提示、最後に、第9時間目のプレゼンの様子をビデオ画像で紹介した。まとめとして、データとして保存してある児童一人一人の「児童の思考に関する記録」を示しICT機器の活用による「思考の深まり」や「深い学び」への根拠を示して発表を終えた。

最後に共同研究者の清水 宏幸教授からは,「学校現場におけるICT環境は加速度的に充実してきている。ICT機器はあくまでもツール。これを活用することによって『個別最適な学び』『協同的な学び』を通して『深い学び』に向けた学習活動の時間が確保される。今後も引き続き,研究実践を蓄積していくこと求められる。」との総括コメントをいただき研究会をまとめた。

 

 

公開研究会

 

日時 2023年8月4日(金)  午後1時30分から3時40分

    *Web会議システムによる開催

主催 山梨県教育研究所

共催 山梨県公立小中学校長会 山梨県公立小中学校教頭会 山梨県教職員組合

   山梨県退職教職員協議会 山梨県PTA協議会

内容 ・テーマ 「一人ひとりに豊かな教育を実現するために」

   ・講 演 「ゆたかな学び」としてのインクルーシブ教育

                           講師:早稲田大学教授 教育総研所長 菊地栄治 先生

    ・意見交換   金子豊樹(石和北小校長) 田中一弘(須玉中教頭)

                      中澤祐輔(朝日小教諭) 保坂雄祐(増穂中教諭)

    参加者数  約262名(県下小中学校 県教委 地教委関係者など)

 

 

 昨年度,感染症対策としてWebによる開催としたが,本年度は,より多くの先生方に視聴していただくためにWebによる開催とした。演題を「ゆたかな学び」としてのインクルーシブ教育として 講師に早稲田大学教授,教育総研所長 菊地栄治先生を迎え,有意義な時間を過ごすことができた。菊地先生の講演後,各会の代表者に参加していただき意見交換を行った。菊地先生からは,あのような意見交換の場が設定されていたことで,講演の内容をさらに深めることができたというお言葉をいただくことができた。

参加者のほとんどが「大変参考になった」「参考になった」)という実施後のアンケート結果から好評価を得ることができた。ここでは,菊地先生が講演で使用されたスライド資料を掲載し,また研究会後に参加者から寄せられたアンケート結果のいくつかを紹介し,公開研究会の報告としたい。

 

参加者 262名 校長26名 教頭43名 主幹・教諭190名 その他3名

講演内容の評価 大変満足 51%  満足 48%  やや不満 1% 不満 0%

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