あいさつ

 

    ２０２０年から世界規模で猛威を振るった「新型コロナウィルス感染症」も２０２３年５月８日以降５類感染症に移行されました。この日を境に移行されても，私たちがこの３年間で経験してきたこと，心身ともに重く課せられてきた様々な制限は，一日にして戻るものではありません。学校現場においても，感染症対策に重心を置きながら，教育課程の作成をしてきました。これを現状にあった形に再編成する必要に迫られています。全てをコロナ禍以前に戻すことではなく，“今”何をすることが児童生徒にとって最も良いのか，多方面から多角的に捉え考えていかなければなりません。自助（学校現場の努力）・共助（保護者・地域の協力）・公助（行政援助）３つが一つとなって協力し合わなければ，この難局を乗り切ることはできないでしょう。

    さて，日本の戦後の教育史上かつてないほどスピーディーに整備が進んだGIGAスクール構想。これによって急激に進行するＩＣＴを活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現を目指す動き。これは同時進行で教職員のスキルの向上を考えていかなくてはなりません。現場の教職員の負担が一層膨れ上がるように思います。チャットGPT，生成AIに関わる問題についても，使用する場合の規制，制限を教育現場だけにとどまらず，様々な機関と共有する中で考えていく必要があると思います。

    山梨県教育研究所は，山梨県公立小中学校長会・山梨県公立小中学校教頭会・山梨県教職員組合・山梨県退職教職員協議会の四者を構成団体として，１９９５（平成７）年７月１１日に開設され，今年２８年目を迎えることになります。「輝かしい未来を力強く建設していく子どもたちの育成を願い，構成団体の会員がそれぞれの立場から学習・研究・助言し合い，本県教育および教育諸制度の充実と発展を目指すことを目的」とする民間の教育研究機関として，常に学校現場第一の視点に立ち，県内の小中学校及び教職員の教育活動を支援するよう努めています。コロナ禍で様々な制約を受け，思うように事業が推進できないときも，設立の趣旨に基づき，夏・冬休みの友の編集事務など，直接子どもに関わる事業については，構成団体の理解と協力を得ながら多少の困難は乗り越えながら進めてきました。また，計画通り研究会等が開催できない状況を踏まえ，ホームページ等を活用し，様々な情報発信を行おうと努めています。今後も“集まること”や“対面し話し合うこと”の大切さを尊重しつつも，その必要性を検討しながら，Web会議システムを導入するなど手段を模索しながら，工夫や改善を加え，学校現場や先生方に寄り添いながら事業の充実に努め，学校や子どもたちのゆたかな教育の推進に役立てるよう努力していきたいと考えています。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県教育研究所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長　小笠原　哲

　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

（一般社団法人）山梨県教育会館　全景

山梨県教育研究所は、4階にあります。

 

案内図